自民政権下で電力会社と官僚による、民主主義を冒涜する原発推進民意の捏造が始まった

独裁国と呼ばれている北朝鮮のいわゆる将軍様、みなさんよく御存知ですが、実は選挙で民主的に民意により選ばれています。
少なくとも、そういうことになっています。
それを彷彿させるようなことが日本で常態化していました。

先日は九州電力が「やらせメール」で、原発反対の民意を強引に賛成にねじ曲げて涼しい顔をしていたことが発覚しましたが、そのような民主主義の冒涜は自民政権下からの悪習だったことが判明しました。

原発を推進したい官僚が電力会社に「やらせをして民意を捏造するように」と指示、その地域独占体制の電力会社が自民に多額の献金をして独占体制を維持するという、典型的な政官財の癒着の構造です。（それに御用学者とメディアの学報が加わったものが原子力村と呼ばれる既得権益集団です）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4788460.html
保安院、中部電と四国電に「動員依頼」

　九州電力に端を発した原発再開をめぐる「やらせメール」問題が広がりを見せています。２９日、中部電力と四国電力は経済産業省の原子力安全・保安院から、原発に関するシンポジウムに参加者を集め、意見を述べてもらうよう依頼を受けていたことを明らかにしました。

　「視聴者の方々からメール等をいただいております」（佐賀県民向け説明番組 ６月）

　６月にケーブルテレビなどで放送された玄海原発の再稼働をテーマにした番組。九州電力が再稼働に賛成するメールを送るよう関係会社に指示していた、いわゆる「やらせメール」問題が発覚しました。九州電力は２９日、佐賀県に謝罪しましたが、問題はこれだけにとどまりませんでした。

　「保安院から（中部電力）本店の原子力部グループ長に対し、“質問を作成し、地元の方に質問してもらうよう依頼すること”という口頭依頼があった」（中部電力 寺田修一法務部長）

　２００７年８月に国が開催した浜岡原発に関するシンポジウム。中部電力は、反対派だけになるのを避けるため、参加者を集めて質問させるよう、経済産業省の原子力安全・保安院から依頼を受けていたことを明らかにしました。

　「今回、特定の意見表明をお願いしたいということについては応じられないという結論になった」（中部電力 寺田修一法務部長）

　中部電力は社員や関連会社に呼びかけておよそ１５０人を動員しましたが、特定の意見を表明させることは断ったということです。

　「市民をなめてますね、これは」
　「ちょっと信じられなくなる。信頼感が薄れます」（御前崎市民）

　「私の方では報告書の中身は把握していない」
Ｑ．今、調べられないか？
　「ちょっとそこは・・・よく内容を見る必要があるので・・・」（原子力安全・保安院 森山善範災害対策監）

　当時、問題のシンポジウムに出席していた保安院の森山災害対策監はこのように濁しましたが、保安院が依頼をした先は中部電力だけではありませんでした。２００６年、愛媛県で開かれた伊方原発に関するシンポジウム。四国電力はこのシンポジウムでも、やはり保安院から出席者を集めるよう依頼を受けていたことを明らかにしました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4788474.html
電力６社、社員らにシンポ参加要請

　東京電力など原発を抱える電力各社が、社員や関係会社に対して原発に関するシンポジウムに参加するよう要請していたことが明らかになりました。

　「全部で２７回。社員、あるいは協力企業の方が何人いたかについては把握していない」（東京電力の会見）

　東京電力は過去５年にわたって、新潟県で開かれた柏崎刈羽原発のシンポジウムについて、社員や関係会社に出席を要請していたことを明らかにしました。参加者が会場で特定の意見を表明することはなかったということですが、２９日、経済産業省に集まった各社からの報告書では、北海道電力を除く６社でシンポジウムへの参加を関係者に呼びかけていたことがわかりました。