反原発に対する集団ストーカー、これが文民統制のない危険な日本の実態だ
東京新聞が報道していますが、資源エネルギー庁が監視して何をしているのかと思えば、集団ストーカーして圧力を加えているのですね。
原発の危険性を訴えたりすると、「反原発は共産だ」などと勝手にレッテル貼りをしたりもするそうです。
チェルノブイリ事故が起きたのは共産主義国のソ連ですから、共産と反原発は何の関係もありません。
もし関連があれば、ソ連は偉大な反原発国家になっていたことでしょう。
要するに、自民に都合の悪い人物を「共産だ」「あいつはアカだ」などと勝手にレッテル貼りをして赤狩りの名の下に嫌がらせをする、これが集団ストーカーの正体です。
http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/657.html
エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円 （東京新聞）
エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円
2011年7月23日 07時06分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。
同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万〜約二千四百万円で外部委託していた。
委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。
事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。
Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。
本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。
十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。
福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。
監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。
資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話 原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。
http://www.jca.apc.org/~con3/police.htm
警察官犯罪・不祥事
98.11
当ＨＰ作成者である私が、当初宇宙開発に関する最新情報をＨＰに掲載し、一時1日500件以上のアクセスがよく続いていた。10月中旬より私のHPに新たに地球環境保護、原発問題に関する情報を掲載し始めてから不審なことが起き始める。11月7〜9日、インターネット接続が７，８，９日の３日間にもわたって何者かによって切断される。しかも全国で私の在住する福島市のアクセスポイントだけ接続不能となり、その間福島のAPからのインターネット接続とHP更新ができなくなった。 とりあえず警察にもこの事件を報告しようと思い、11月中旬、福島県警情報管理課の生田目、菅野に接続不能の件を相談、そのとき私の名前住所等身元情報やHPアドレス等いろいろ聞かれる。その数日後から私が車で外出すると何度も車が後からつけてくるようになる。以後福島県警情報管理課に報告してから、警察、電力会社、自衛隊による妨害、違法・不正盗聴、嫌がらせ・ストーカー行為、人権侵害などの犯罪行為が始まったのである。要するに、私が信用して自分のプライバシー情報をいろいろ話した警察が、その情報を悪用して公共の立場にあるはずの電力会社、自衛隊のある腐敗したグループと共に、国民・県民の税金を使って組織的にHPの主張に対し嫌がらせを始め、一個人の思想、信条、言論の自由を侵すという、とんでもない犯罪行為を起こしたのである。この事件が意味するのは、国民の自由権利を守るべきはずの警察・電力会社・自衛隊の中に、ある腐敗した集団が存在し、自分たちの意に反した主張をする国民・一般市民を敵視・監視・嫌がらせの対象にしているということがあらわになったことだ。情報公開法によって防衛庁の活動などを知ろうとした国民に対し、逆にその情報を悪用して身元調査を行ない調べ上げたという一連の「防衛庁個人情報リスト作成問題」の体質、パターンとまさしく同じである。
http://www.jca.apc.org/~con3/jinken.htm
人権侵害問題
2003年
9.01
当ＨＰ作成者に対する福島県警航空隊の、ヘリによる前代未聞の嫌がらせ・ストーカー行為という警察官犯罪・不祥事の過去の事例
8.26
午前9時20分、当ＨＰ作成者が自宅(福島市野田町)に戻ってくるとまもなく、陸上自衛隊福島駐屯地に隣接する福島県警航空隊(福島市荒井字下笊森８１−１)のヘリ「あずま」を操縦する村上が、自宅めがけて低空で飛行、自宅真上上空にさしかかったところで急に向きを変えて南方向へ飛び去る。当Ｈ Ｐを公開し始めてから、当ＨＰ作成者に対する福島県警航空隊のヘリによる嫌がらせ・ストーカー行為が過去頻繁に発生していることから、警察官によ る犯罪・不祥事が一層強まる
8.25
住基ネットが本格稼働した２５日、監視社会になると市民団体が抗議、日本弁護士連合会は、稼働停止を求める会長声明を発表
8.17
長野県の田中知事は、住基ネットを県独自のシステム構築を目指すと表明
5.19
東北電力の系列会社「東北エアサービス?」のヘリ「JA6735」が、当ＨＰ作成者の自宅や外出先の頭上めがけて故意に飛行するという事例が過去に何度もあり、当ＨＰの「脱原発」の掲載内容をよく思わない東北電力が、一連の嫌がらせストーカー行為・人権侵害行為に大きく関わっている疑惑がいっそう強まる(5月4日の記事も参照)
【過去の事例】
●2001年 6月13日午前10時半、東北電力の系列会社「東北エアサービス?」のヘリ「JA6735」が当方の自宅めがけて低空で急接近、旋回飛行
●2002年8月22日午前10時40分、東北電力の系列会社「東北エアサービス?」のヘリ「JA6735」が、当方の外出先の頭上めがけて低空で飛行
5.10
当ホームページ作成者が受けた最近の一連の人権侵害行為から、このホームページの内容をよく思わない自衛隊と電力会社と警察のある悪意を持った集団が、国民の税金を使って電力網などを悪用しながら一般市民を監視し、ストーカー嫌がらせ行為を行うというとんでもない犯罪行為、及び言論・表現の自由という基本的人権の侵害行為に大きく関わっていることが判明
5.07
土曜日の午後、福島県飯舘村で車を止めていると、まもなく航空ジェット機が上空を何度か飛行して当車の現在位置を探知し、その連絡を受け仙台を飛び立った陸上自衛隊ヘリＡＳ−３３２Ｌスーパーピューマが、テストフライトを名目にして、実際は当車の真上上空を狙って飛行する目的で飛び立ち、午後5時50分、かなりの低速でこちらめがけて飛行してくるというストーカー行為が発生
5.04
17：50、パソコンの電源を入れたとたん、まもなくヘリが低空で自宅めがけて南→北通過、過去に同様のことが過去に何度もあることから、一般家庭の電力の増減をリアルタイムで常に把握し、これを悪用してとんでもない人権侵害・犯罪行為を行っていることが判明、これにより東北電力（電力会社）が、この犯罪行為に大きく関わっていることが判明
http://nagata-kozo.com/?p=2943
がんばる東京新聞
昨日の東京新聞は、原発関連の記事のスクープ三連発だった。まずは、資源エネルギー庁が、原発関連の新聞・雑誌記事を「電源立地推進調整等事業」として、外部委託でチェックし、メガネにかなわない場合は抗議したり、専門家を通じて修正させる活動を続けていたことが、わかった。昔、「脱原発」の論陣を張る故・高木仁三郎さんのところに、いろんな働きかけをしたことも、こうした税金を投じた活動の一貫のような気がする。大手メディアの主だった人たちに、「原発推進派」が多いのも、無理からぬことだと思う。お金や情報を与えることで、メディア自体を丸抱えしてきたのだから・・・
2つ目のスクープは、電力会社の役員の92%が、自民党に個人献金してきたという記事だ。これは、個人献金を装った企業による献金と言われてもおかしくない。こうした金の流れが、自民党の政権を維持させてきたのだ。原発は、安価なエネルギーではない。巨額のお金が自民党に流れる錬金術の装置だったのだ。このしくみを編み出したのは、田中角栄であり、ほかの自民党議員もそれに倣った。そして、民主党のなかにも、小沢一郎らを頂点に、同じ手法でお金をもらいうけていた。民主党で言えば、組合を通じて、票を出してもらってきた。こうした組合は、原発労働の差別構造について、見て見ないふりをし、一部の正社員だけを守るといった、いびつなしろものだった。これは、過去のものではなく、いまも福島の事故収拾でも続いている。
