【国会事故調査委員会は原子力ムラの巣窟】 東電「10人程度の人員を現場に残留させることを想定していて、それは全面撤退ではない」 事故調「東電様のおっしゃる通りで御座います」
以下の記事では「全員撤退」となっていますが、「全面撤退」との報道もあります。
何れにせよ、10人程度を6基の原発に残しても、1基につき2人弱。
そんな人数では事態は刻一刻と悪化していきますから、事実上の原発全面放棄です。
3000万人の避難すら想定されていた原発事故に対してのそのような東電の甘い認識を、「東電側に全員撤退の意図はなかった」との見解を示す国会事故調査委員会は、東電・原子力ムラの息がかかっているとしか思えません。
菅首相の東電撤退阻止の判断は正しく、3000万人避難という日本壊滅から救ったという功績は評価すべきです。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00225097.html
東電職員全員撤退問題 事故調査委「全員撤退の意図はなかった」
国会の原発事故調査委員会は9日、論点整理を行い、「東電が当時、漠然とした人数ながらも、10人程度の人員を現場に残留させることを想定していた」などとするヒアリング結果などをふまえ、「東電側に全員撤退の意図はなかった」との見解を示した。
http://blog.goo.ne.jp/keisukelap/e/a7cfb43d8d2b30e528d3e82be92e932c
「原子力ムラの解体こそ」菅前首相の国会事故調での発言を支持する
５月２８日午後偶然、インターネット中継で菅前首相の国会事故調での発言を聞くことができた。僕は菅前首相が国のトップとして体験した原発事故対応の証言は極めて重要な判断材料だと思う。まして国民主権下の国会での証言だ。NHKをはじめとするマスメディアがなぜこれを中継しなかったのか、怒りに近い感情をもった。今もNHKに視聴料を払っている友人たちに抗議の不払いをすすめたいほどだ。
終わりの４分間あまりに菅前首相の今の認識が語られている。NHKが中継しなかった理由がよくわかる。読者はどう思われるか。４分の時間を割いて視聴されたい。
国会事故調における菅前首相の発言「締めくくり」部分●http://www.youtube.com/watch?v=werYuEFu-qk&feature=related
http://www.labornetjp.org/news/2012/1338278998365staff01
菅直人氏「原子力ムラの解明と解体」を訴え
＊レイバーネットMLから
皆さまへ
事故調での菅証言を、マスコミは菅たたき一色の報道傾向ですが、
本人のプログでは「原子力ムラの解明と解体」を訴えています。
弁解があろうが無かろうが、市民運動として注目に値します。
2012.5.29 寺島
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記
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11262934920.html
国会事故調での私の発言の最後の部分＜原子力ムラの解明と解体＞
ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。
