菅首相、税還付の年収を複数例示 消費増税の負担軽減策

地震と原発爆発のショックで、すっかり洗脳から解けて原子力ムラと対立し始めた菅前首相ですが、それ以前に置き土産の公約も用意していたようです。

先の参院選では「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付」と国民に明言して公約しており、ギリシャ危機だの何だのと東電のようなガセネタ手口を使う財務省を閉口させています。

野田は参議院での審議でこの公約を守らねばなりませんし、自民も民主に「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付という公約を守れ」と言うべきです。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010063001000679.html
首相、税還付の年収を複数例示　消費増税の負担軽減策

　菅直人首相（民主党代表）は３０日夕、消費税率を引き上げた場合の負担軽減策として「年収が３００万円、４００万円以下の人にはかかる税金分だけ全部還付する方式を話し合う」と表明した。参院選応援のため訪れた山形市内の街頭演説で語った。

　首相はこれまでも税金還付制度の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を例示したのは初めて。ただ、これに先立つ演説では年収水準について「２００万円とか３００万円以下」「３００万円とか３５０万円以下」とも説明。消費増税論への反発をやわらげる狙いがあるとみられるが、試算根拠のあいまいさを露呈するとともに、複数の水準提示でかえって有権者を惑わせるとの批判を受けそうだ。

　また、首相は秋田市での演説で低所得者に「消費税分を全額還付するやり方もある」と指摘。仮に税率を１０％にした場合、増税分の５％だけではなく、消費税自体を事実上免除し逆に減税になるようにも受け止められ、混乱を招くのは必至だ。

　首相は２８日深夜、カナダでの主要国首脳会議から帰国。３０日から参院選に向けた遊説を本格的にスタートさせ、この日は山形、秋田両市のほか青森市にも入った。
2010/06/30 21:18 【共同通信】